個人向けサイバー保険・補償を確認したいとき

確認する前に 順番を間違えないために

すでに被害に遭っている場合、補償の確認は2番目です。まず被害を止めてください。

止めたうえで、次の3か所を順に確認していきます。

• カードの不正利用に気づいた → 先にカード裏面の番号へ電話して利用停止。補償の話はそのあとで聞けます。
• スマホを紛失・盗難された → 先に携帯会社へ電話して回線停止。ただし位置検索やロックは、回線を止める前に行ってください。auは、位置検索・ロックは回線停止の前に利用するよう案内しています。
• 偽サイトに情報を入力した → 先にパスワード変更とカード停止。補償はそのあとです。
• 被害はまだ無く、備えとして確認したいだけ → このまま次の章から順に読んでください。

注意：補償の確認を先にしようとして、カードや回線を止めるのが遅れると、被害が拡大するだけでなく、補償の対象期間からも外れる場合があります。止めるのが常に先です。

確認先1 クレジットカードの不正利用補償

多くのカード会社が、不正利用に対する補償制度を設けています。内容はカード会社ごと、カードの種類ごとに異なります。

電話をかける前に、次のことを聞くつもりで準備してください。

1. カード裏面の番号、または公式サイトの問い合わせ先を調べる

   「不正利用の補償について確認したい」と伝えれば、担当につないでもらえます。

   検索結果の広告ではなく、カード会社名の公式サイトから番号を確認してください。

2. 補償の対象期間を聞く

   届け出た日からさかのぼって何日前までの被害が対象になるかを確認します。

   この期間を過ぎた被害は対象外になることがあるため、いちばん重要な質問です。

3. 警察への届け出が必要かを聞く

   必要とされる場合、被害届の受理番号を求められることがあります。

   どの警察署でもよいのか、受理番号をいつまでに伝えればよいのかも併せて確認してください。

4. 対象外になる場合を聞く

   暗証番号が使われた取引、家族や同居人による利用、カード裏面に署名がなかった場合などが、対象外とされることがあります。

   自分のケースが当てはまるかを、具体的な状況を伝えて確認してください。

5. ネットショッピング保険など、他の付帯保険の有無も聞く

   カードによっては、購入した商品が届かない場合や破損した場合の補償が付いていることがあります。

   旅行保険やスマホの破損補償が付帯しているカードもあります。この機会にまとめて確認しておくと無駄がありません。

注意：カード会社の補償制度は各社が独自に定めているもので、内容は一様ではありません。ある会社の条件を、別の会社にそのまま当てはめないでください。必ず、自分が契約している会社に直接確認してください。

確認先2 携帯電話の契約に付いている補償

端末の紛失・盗難・故障については、携帯会社やメーカーの補償サービスが使えることがあります。

まず、自分がどの補償に加入しているかを確認してください。契約時に案内されたまま、覚えていないことがよくあります。

• 各社のマイページ（My docomo、My au、My SoftBank、my 楽天モバイルなど）にログインし、契約中のオプション一覧を確認する。
• 端末の補償サービスに加入していれば、紛失・盗難・水濡れ・破損のいずれが対象かを確認する。対象範囲は加入しているプランによって異なります。
• Appleを使っている場合は、AppleCareに加入しているかも確認する。加入状況は [設定] の一番上の自分の名前から確認できます。
• 紛失・盗難時の回線停止の窓口は、各社が公式サイトで案内しています。ドコモは0120-524-360（24時間・年中無休）、auは0077-7-113（無料・24時間365日受付）です。
• ソフトバンクは一般電話などから0800-919-0113、楽天モバイルは0800-600-0500（24時間・年中無休）です。番号は変わることがあるため、公式サイトでも確かめてください。
• オンライン専用ブランドは電話窓口が異なります。LINEMOは0800-919-3442（自動音声24時間）、ahamoとpovoはWebやチャットでの手続きが案内されています。

注意：端末の補償サービスは、不正利用された通信料金やアプリの課金までを補償するものとは限りません。何が対象で何が対象外かは、加入しているサービスの内容によって異なります。マイページの契約内容か、各社の窓口で確認してください。

確認先3 保険（特約と個人向けサイバー保険）

見落とされやすいのがここです。すでに入っている保険に、ネット上のトラブルを対象とする特約が付いていることがあります。

証券（契約内容が書かれた書類）を手元に出してから、次を確認してください。

• 火災保険・傷害保険・自動車保険に、ネットトラブルや個人賠償責任に関する特約が付いていないか。特約の名称は保険会社ごとに違います。
• 弁護士費用に関する特約が付いていないか。トラブルの相手方と交渉が必要になった場合に使えることがあります。
• 勤務先の団体保険や、クレジットカードに付帯する保険で、同種の補償が重複していないか。
• 個人向けのサイバー保険を新たに検討する場合は、補償される損害の種類（金銭的な被害・法的な費用・端末の修理費など）と、免責金額（自己負担額）を必ず比べる。
• 保険料の支払い方法と、いつから補償が始まるかを確認する。加入前に起きた被害は対象外になるのが一般的です。

注意：当サイトは保険の募集や販売を行っておらず、特定の商品をおすすめすることもありません。ご自身の契約内容の確認と加入の判断は、保険会社または代理店へ直接ご相談ください。

請求するときに求められることが多いもの

実際に補償を請求する段階になったら、次のものを求められることがあります。あらかじめ揃えておくと、手続きが早く進みます。

何が必要かは会社ごとに違うため、必ず問い合わせ時に確認してください。

• 被害に気づいた日時と、被害の内容を時系列でまとめたメモ。
• 利用明細や請求書など、被害額が分かるもの。画面の撮影でも受け付けられることがあります。
• 警察の被害届の受理番号（求められた場合）。
• 偽サイトのURL、届いたメールやSMSの現物。削除せずに残しておいてください。
• カード会社・携帯会社とやりとりした日時、担当者名、受付番号。

断られた・納得できないとき

補償の可否は各社の判断によります。結果に納得できない場合の相談先があります。

• 損害保険に関するトラブル：一般社団法人 日本損害保険協会の そんぽADRセンター 03-4332-5241（平日9時15分〜17時）。保険業法に基づく指定紛争解決機関として、苦情の受付や紛争解決の支援を行っています。
• クレジットカードに関する相談：一般社団法人 日本クレジット協会が、相談窓口の案内を公開しています。
• 契約や請求に関する相談全般：消費者ホットライン 188。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料がかかります。
• 188がつながらないとき：国民生活センターのバックアップ相談 03-3446-0999（平日10時〜16時）。
• 犯罪の疑いがあるとき：警察相談専用電話 #9110。

注意：「保険金の請求を代行します」と持ちかけてくる業者には注意してください。高額な手数料を求められたり、実際とは違う内容で請求させられたりすることがあります。請求は自分で行い、迷ったら上記の公的窓口に相談してください。

よくある質問

個人向けのサイバー保険には、入っておくべきですか？

必要性は、使っているサービスや資産の状況によって変わるため、一律にはおすすめできません。まず、いま持っているカードや保険にすでに補償が付いていないかを確認してください。重複した補償に加入しても、二重に受け取れるとは限りません。

被害から時間が経ってしまいました。もう間に合いませんか？

会社によって届け出の期限は異なるため、諦める前にまず問い合わせてください。期限を過ぎていた場合でも、消費生活センターや警察への相談は引き続き可能です。まずは事実関係のメモを作り、188に相談することをおすすめします。

補償されるかどうか、電話の前に自分で分かりますか？

分かりません。同じ「不正利用の補償」という名前でも、条件は会社ごと、カードの種類ごとに異なります。契約書や約款を読むより、窓口に電話して自分の状況を説明するほうが、正確で早く済みます。

家族が使ってしまった請求も、補償されますか？

家族や同居人による利用は、対象外とされることが少なくありません。ただし判断は各社によります。事実と違う説明をすると補償そのものが受けられなくなるおそれがあるため、状況はありのままに伝えてください。

何も補償が付いていませんでした。何ができますか？

補償がなくても、被害の相談はできます。消費者ホットライン188では、支払う必要があるかどうかを含めて相談できます。犯罪の疑いがある場合は#9110へ。あわせて、カードの利用通知をオンにする、パスワードの使い回しをやめるなど、次の被害を防ぐ設定を見直してください。